いざとなったら生活保護
退職代行で仕事辞めた時に、生活保護を受けようと思い、役所に電話してみました。
ひろゆきも、
「ダメだったら生活保護受ければいいじゃないですか！」
とよく言ってますよね。
結論から言えば、申請しませんでした。
というか、役所へ電話したら、申請ムリと言われました。
管理人Yの場合、母と同居していて、年金暮らしの母に貯金があると、生活保護受けられないと言われました😢
母の貯金が10万以下だったら申請できるみたいです。
それを母に言ったら、
老後、2,000万貯金しておかないとならないって、ある政治家が言っていたじゃないか！
って、怒ってましたよ。
役所も表面的には話は聞くけど、
「なるべく自分で頑張れ！」的なスタンスで、
あんまり協力的でないというか、あまりにも嫌な態度すると、苦情がくるから、それがこないようなギリギリの線で、応対してくるんですよね。そこら辺は彼らプロです。
やんわりと、
「自分で生きてください！」
のスタンスなんですよね。
本当にもうダメになったら、母と別れて、身の回りのもの整理して売って、ネットから申請書ダウンロードして、役所の窓口に提出します。
その際にはフミダンさんのサイトで申請書が入手できます。
なんと東京23区の方はにこのサイトからFAX申請をすることができるそうです。
生活保護 役所の対応
まずは電話で相談と言われたけど、電話だとなんだかんだで、申請できなくなってしまいます。
なるべく、申請書を渡さないことで申請を減らそうとしているんですよ。
役所側の主張としては、受付しても不備があったり、審査が通らないかも知れないので、電話で相談したから来てほしいのでしょう。二度手間になりますからね。
一応、福祉事務所に電話をして担当に話を聞いてみて、どうしても申請したい場合はフミダンさんのサイトで申請書をダウンロードして、窓口に直接、申請書を持っていくしかないですね。
役所は書類が提出されたら受付ざるを得ないんです。返却できないんですよ。
不備の場合は不足の書類を追加するように言ったり、修正する指示をしたりして、それでも適合しなければ、受給資格なしと判断して、それを申請者に伝えるだけです。
窓口で書類の受付を拒否はする権限はないのです。
窓口で受け付けできませんと言われたら、行政手続き法に基づいて、受理をしてそれから修正していきますと言ってください。
受理をしてそれから役所の指示にしたがって、修正すればいいのです。
それが本来の役所の事務手続きの方法です。
行政手続き法にも以下の通り規定されています。
第七条 行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（以下「申請者」という。）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。
e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088
役所の窓口は派遣社員の場合があるので、そういったことが分かっていない場合があったり、それでも難点を示したら、
「受理できないことの根拠となっている法律、施行令、施行規則を示してください」
「厚労省からの通達を見せて下さい」
「自治体の議会で承認された条例をみせてください」
「窓口の取扱規約（マニュアル）を見せてください！」
と窓口で戦って、さらに、市長へのクレームをしてください。
その時には管理人Yまで問合せフォームから、ご遠慮なくお尋ねください。
その自治体の条例等を調べて無料でアドバイスします。
（管理人Yは行政書士ではないので、あくまでもアドバイスだけになります）
書類を受付ないという根拠を情報公開請求するのもいいです。
とにかく話が通じない役所
役所の人たちって、何というか、同じ世界にいないと言うか、話が通じないんですよ。
まあ、なんだかんだ理由をつけて誤魔化すんですよね。
彼ら、自分達を守ることに関してはピカ一ですからね。
申請書自体をネットから入手できるところはあるんですが、私の住んでいる自治体はそれがなくて、まずは電話相談からなんですよね。
いきなり申請書持って行っても、不備があって返されるからなのですが、その手間を考えると、相談してからすんなり申請が通った方がいいですね。
そういう考えも確かにあります。
でもね、それって申請する権利を妨げていることに役所は気づいてください。
それに気が付かない首長にはもう選挙に入れません。
自分の住んでいる自治体のサイトから生活保護の申請書がダウンロードできるならそれはラッキーです。
本来はこうあるべきです。
私の住んでいる自治体ははっきり言って、おかしいです。
生活保護の条件と言えば、
①貯金が10万以下。生命保険等が一切ないこと。借金やローン返済がない。
②頼れる人がいない。同じ世帯で貯金が10万以上持っている人がいないこと。
③車がない。パソコンやタブレットが２台以上ないこと。
④当面の仕事のあてがない。病気や介護で働けない。
※持ち家が借金で抵当にとれられていても、そのまま住めるケースもあります。
が、だいたいの条件となりますが、まずは申請することから始まります。
最初は電話相談からって、本当は文章で取り決めていなくて、慣習になっていて、自分たちの事務の手間が増えるので、職員間ですぐに申請書をすぐに出さないようにしているのです。
それは役人の怠慢です。
しかし、自分たちがやるとやヤバいことは窓口の口頭で伝え合っているんです。
事務規定で「なるべく申請書を渡さないこと」
って文書で残したら、職員がヤバくなるでしょ？
そういう記録が残らないようにして、なるべく申請をさせないように話を持っていって、
「申請するのめんどさい！」
と思わせるようにしているんですよ。
意図してやっているのか、いないのか、分かりませんけどね。
どんどん、生活保護を申請しましょう！
今はこのような世の中なので、生活保護を受ける人が急増しています。
生活保護を申請する時は、電話相談の時から役所とのやりとりを録音して、すべて記録にして、何かあったら、首長への手紙でクレームをすることが基本姿勢です。
本当に記録することって、自分を守るスキルとして、重要ですよね。
生活保護は我々の大切なセーフティネットなんです。
「生存権」と言う憲法で定められた我々の権利なのです。
役人がその権利を勝手に止めることはできないのです。
だから、手続きを面倒にして、複雑な条件で我々を退けると。
アクセスしやすい役所の在り方が問われています。
窓口が派遣社員の可能性もありますので、あんまり窓口で彼女たちを困らせたくないのですが、
大体、失業者が増えたり、病気になるようなキツい職場にしたのも、退職代行が盛んになったのも、コロナ対策の失態や経済対策の失敗で景気が悪いから、
政府の失敗なんです。
政治家と役人の責任でもあります。
そしれそれを許している我々国民にも責任があります。
政府の失敗で、自殺する人たちが今、急増しています。
特に子供や若年層の自殺が増えています。
我々もいい加減、気付こうよ！
怒れ！
我々には堂々と生活保護を受けることができる権利があります。
生活保護をみんな受ければ、政府も変わってくると思ういます。
それがベーシックインカムにつながってくるのですが、その話は別の機会にします。
まずは生きろ！
図太く、雑草のように生き残れ！
当面の生活費
生活保護もらうまでの生活費や当面の生活費に困っている人は
市町村の社会福祉協議会にいくと単身ならば10万、
家族がいれば条件次第で20万、借りることができます。
あくまでも借金です。後で返さないといけません。
これで足りなければ継続の制度もあるので、
このような制度を活用して、とにかく、生き延びましょう。
管理人Yも一時期借りようかと思いました。
厚生労働省 特例貸付
https://corona-support.mhlw.go.jp/
まとめ
退職したいけど、お金が厳しい時、生活保護を受けたい人のために、
管理人Yの体験談を交えて説明しました。
退職代行利用する人は遠慮がちで自分で強く言えない優しい人なんですよ。
図太く、自分優先でいい。
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