【会社を辞めたい】
そもそも退職代行とは、どういったサービスなのでしょうか？
退職希望者の代わりに退職代行業者が雇用主に退職の意を伝達してくれるサービスです。
一言で言えば、
「仕事や会社を辞める代行サービス」
です。
日本では2010年代の後半から認知度が上がってきましたが、景気低迷や時代背景が退職代行サービスの存在を必要とし、今や、たくさんの退職代行業者が存在しています。
【退職代行業者の運営元】
大きく分けると３つあります。それぞれ法における効力が違ってきます。
金額も異なります。
| 運営元 | 退職代行の内容 | 金額 | |
| １ | 一般の民間企業 | 伝達のみ | 1.5万～3万円 |
| ２ | 労働組合（ユニオン） | 伝達と団体交渉権による一部交渉 | 2.4万～3万円 |
| ３ | 弁護士事務所 | 伝達・交渉、裁判の代理人 | 4.5万～5万円 |
一般の民間企業ができることは退職の意を会社側に伝えることだけです。
退職届に有休休暇の消化や即日退社の文面を盛り込むので、それを会社側に内容証明で送付することで、依頼者の希望を伝えることができます。
あくまでも本人からの申し出をサポートする形です。
もちろん、弁護士事務所に頼むとトラブルが確実に回避できますので、依頼したいところですが、費用が高いので、その辺は悩みますよね。
【退職代行に申込む方法】
退職代行業者の公式サイトのLINEで申し込むことがほとんどです。
依頼した後も、連絡もすべてLINEでします。
24時間対応しているところが多いです。
すぐに返事がきます。
もちろん、サイトの申込フォームや電話・メールでも対応しています。
最初は相談をする形でLINEをします。
いつ退職したいのか？どこの会社なのか？雇用形態など伝えます。
その後、料金をクレジットカードなどで支払ってから、退職代行開始です。
【申し込むための条件】
職種やアルバイトなどの雇用形態に関わらずだいたいの依頼は受けてもらえます。
パートやアルバイトの場合は料金が安くなることもあります。
年齢制限はもちろんないです。
しいて言えば、依頼者に「仕事辞めたい」気持ちがあることでしょうか。
【退職代行業者に依頼すると・・・】
退職代行サービスに申し込むと、すぐに退職代行業者から、退職の意を伝える電話が会社に行きます。
それでだいたい、会社に退職の意を伝えることができます。
依頼者は退職代行業者から送られてきた型式の退職届と労働組合の場合は加入届と委任状、引継ぎ書・連絡事項を作成して、
書留か、赤いレターパックプラスで郵送します。
この退職届一式が退職の効力を発揮します。
というのは、業者からいきなり電話をかけても、
「本人ではないから、受け付けられない」
と言われることが多いのです。
なので、この退職届が届いたと同時に退職代行業者に、退職の意を伝える電話をしてもらうと、トラブルを回避することができます。
【問題点やトラブル】
現在、非正規雇用の割合が高くなり、雇用がかなり流動的になってきています。
一方、会社側では務めたら長く務めるものだと意識している上層部が多いのです。
50歳以上、特にバブル世代以上の人たちが会社の上層部にいるためだと考えられます。
この世代の人たちは会社に一旦、会社に勤めたら、定年まで会社に居続けるという価値観を持っています。
会社に対して忠誠心を持っています。
それだけの対価が支払われた時代の人たちなのです。
実際には雇用環境はダイナミックに流動しています。
それが世代間格差をもたらし、現実との会社側での意識のズレがトラブルを起こしているとも考えられます。
【退職代行ってどうなの？】
ほとんどは退職代行に依頼したら、そのまま退職をすることができます。
新しい未来の一歩を踏み出すことができます。
また、会社で体調を崩してしまった人は回復に努めましょう。
あと、そうですね。退職代行業者を利用すると、
会社から
責任とらないで逃げたクズ！
とか、世間からは
根性がない！
とか、さんざん言われるかもしれませんが、
退職したくなるまで環境がきつい、ひどい人間関係で鬱になるまでおいこまれる環境。
そして、
そもそも退職出来ない
それが言うことができない
会社側には問題がないと言えるのでしょうか？
退職代行を依頼する時は、
本当にどうしようもなくなった時に限界まで耐えて依頼している人が大多数なのです。
困った時の駆け込み寺のような存在ともいえます。
また、退職代行サービスがここまで盛んになってきたのは、需要があるからです。
これからますます雇用が流動化していきますので、必要とされていくと思われます。
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