退職代行依頼経験者の管理人Yです。
「なんとかして仕事辞めたい！」
と思って、退職代行業者に依頼して、退職できたのはうれしかったです。
しかし、その後のことを考えてみてください。
収入がなくなります。
せっかく仕事を退職代行でお金を使って辞めたのに、後で後悔したくないですよね。
今回はその対策と退職代行サービスに申し込む前に絶対に検討すべきことを説明します。
退職代行で退職できたものの・・・
退職代行サービスに依頼すると、会社側は大抵、「自己都合退職」と処理します。
実際に自己都合退職になると困ったことが起きます。
それは「離職票」です。
失業保険で当面、生活をしていく人にはとても重要な問題です。
絶対、検討すべきこと：会社からの離職票は自己都合退職で失業保険は３ヶ月先に給付となる
これが一番重要です！
よく離職票を自宅に送ってもらうように話をしてくれる退職代行業者がありますが、その中身が重要です。
退職には大きく分けて、「会社都合退職」と「自己都合退職」があります。
ハローワークで失業保険の申請した時、すぐに給付されるのが「会社都合退職」です。
「自己都合退職」だと、申請してから約３ヶ月待たないとお金が支給されません。
退職代行を依頼する前に、失業保険が３ヶ月先の支給になっても大丈夫か、
貯金があるとか、親に頼れるかとか、メドを立ててから、退職代行サービスに依頼して退職するようにしてください。
また、退職代行業者から退職届のテンプレートが送られてきますが、これら作成した退職届や委任状、労働組合加入書は写メを取るなどして記録に残しておいてください。
退職届には「一身上の都合により」と書いてあると思います。
それは、自己都合による退職となります。
退職届が受理されて、退職となると、会社はハローワークに申請して離職票を受け取って、退職者宅へ転送します。
※離職票は会社からの申請を受け、ハローワークで作成されます。
会社からの離職票は自己都合退職
ハローワークで失業保険の手続を行う際、会社から送ってもらった「離職票」を持っていかなければなりません。
離職票をみてみると番号が書いてあると思います。
自己都合による退職だと、離職理由の番号を確認すると、正当な理由のない自己退職
「一般時給資格者」4D（40もしくは45）になっていると思われます。
そうなると給付が３ヶ月先になるだけでなく、給付期間が３ヶ月間だけにになってしまいます。
会社が原因で体調不良で辞めたのであれば、正当な理由のある自己都合退職
「特定理由離職者2」３C（33）、３D（34）：それぞれ被保険者が12ヶ月以上と以下
にしてもらわないと理不尽です！
ひどい職場で仕事出来なくなってやめた被害者は会社都合で辞めているのと一緒じゃないですか？
ハローワークの受付に相談
その場合、職場のせいで体調悪くなって行けなくなりました！
と、ハローワークに相談してみてください。
その結果、会社都合退職になったケースもありますので、諦めずにやってみてください。
退職直後にやらなきゃならないこと
退職直後に行わなければならないことは、主に下記の通りです。
・失業保険の手続
・社会保険（保険証・年金）の手続
会社都合による退職
会社都合による退職では、最初待機の７日間がありますが、比較的すぐにお金が支給されるので、
管理人が10年前、会社都合で失業した時は本当に助かりました。
月17万円くらいを6か月間もらうことができました。
今回の退職代行サービスにおける退職では自己都合退職になったので、
お金の支給まで３か月待つことになるので、失業保険の申請をしませんでした。
国民健康保険・国民年金に加入
失業したら会社の保険証が使えなくなるから、「国民健康保険」と「国民年金」の手続をすることになります。
これらの社会保険料がガチで高いです。
私の住んでいるところは国保が18,000円くらい、国民年金が16,000円です。
合計で24,000円
高い！高すぎる！
税金もそうですが、これらは失業中でも両者ともに、支払わなければりません。
私たちの生活を守るため社会保険料です。
とてもじゃないけど、払えないという方は、それぞれ減額や免除がありますので、役所に問合せてください。
国保は手続するとその日からすぐ保険証が使えます。
やっぱり保険証がないと安心できないですからね。
退職後、注意すること：前年度の税金支払い
退職後、税金の支払いにも注意が必要です。
転職して収入があれば大丈夫なのですが、税金は前年の給料で計算されて請求されるから、収入がない中、支払うことになります。
管理人Yも失業時、多額の納税額の通知にかなり面食いました。
こういったことも考えてから、退職することを考えましょう。
失業中の税金、なんとならないの？
税金は東京都の場合はコロナ過でも減免とかなくて、支払い猶予があるだけです。
この間、役所に用事で行った時、窓口で失業して税金支払えない！と怒鳴っている人がいました。
納税は国民の義務ですが、かなり厳しいです。政府で無駄遣いしないでほしいです。
ちなみに失業保険は収入とみなされないので、その翌年は納税額がかなり少なくなりました。
【退職支援サポート】サービス
給付金、障害年金、失業保険について相談できるところです。
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